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建築・不動産業界あれこれ

【建築・不動産業界とは】

建築・不動産業界とは、建物を設計・建設する建築業と、住宅を開発・建設するハウスメーカーや物件の仲介を行う仲介業者、そして賃貸物件などを管理する管理会社などからなる業界です。

■事務職
人事・総務・経理財務など

■営業職
業態に応じて別れるが、販売・提案営業などを行う

■不動産管理
物件の管理と入退去の管理全般を行う

■仕入れ
物件や土地の仕入れ全般を行う

ここ最近の市場は活発な動きを見せており、業界としては新型コロナウィルスの流行は追い風になっています。
要因としてはテレワークの普及が大きく、通勤時間や縛りなく住居を決められるようになったというところが大きいです。
首都圏の仕事をしていても、住居は地方という方もかなり増えたことでしょう。
ただ、テレワークが増えたことで、オフィスそのものは縮小する企業も増えているので、
そこにおいてはマイナスな動きになってしまっています。

新築マンションだけではなく、中古マンション市場も活発です。
リノベーションなどに力を入れる企業も増えたことが要因で、結果として新築マンションよりも手頃な価格で手に入れられるようになりました。
この動きは戸建市場でも同様で、古くなった戸建住宅をリフォームを行うことで、またその物件に価値を見出す動きが増えています。

■少子高齢化
日本における少子高齢化社会は、不動産業界にも大きな影響をもたらします。
一部の高齢者を除き、利便性を求める高齢者は都市部に集中するようになり、
単身世帯や子供のいない世帯が増えると、戸建住宅を購入する人は減ってしまいます。
加えて、住宅の老朽化や空き家も増えることが危惧されています。

■地下暴落
上述の観点から住宅の購入者が減ると、不動産そのものの価値も下がってしまう可能性があります。
不動産は資産運用としても所持している方も多く、価値が落ちてしまうとさらに不動産を手放す人が増える可能性もあり、負のサイクルとなってしまいます。

■IT化が進まない
現在の賃貸契約は法改正もあり、オンライン手続きが可能になっています。
しかし、実際は何枚もの書類にサインしてそれを交わして…
企業にもよりますが、アナログなまま変わっていないのが現状です。
これは古い経営陣がIT化に踏み切っていないことが要因として大きいです。
結果的に手続きが面倒なままで、かつ従業員の残業が多く発生してしまっています。

不動産業界は新型コロナウィルスの影響を大きくは受けず、問題なく業績を伸ばしている企業も多く存在します。
それに伴って建築業も盛んな動きを見せており、リノベーションやリフォームも増加していることも追い風となっています。

ただ不動産業界のアナログな現状などが残業の多さを招いてしまっており、
世間一般で言うブラック企業認定されてしまう企業も少なくありません。
それでも職種や業態にもよりますが、例として住宅販売の営業職は残業も多くなってしまいますが、
成果に応じたインセンティブもあり、若くして稼ぐ営業職の方も多くいます。
安定とやりがいのある建築・不動産業界、あなたも飛び込んでみてはいかがでしょうか？